1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号
こうしたアメリカや当時の南ベトナムのカンボジア侵略に対して、日本政府はどのような態度をとったのか。当時、支持をしていたのではありませんか。お答えを願います。
こうしたアメリカや当時の南ベトナムのカンボジア侵略に対して、日本政府はどのような態度をとったのか。当時、支持をしていたのではありませんか。お答えを願います。
そういう状況の中で、最近の中国というものを見ていますと、西側諸国にはどうも中ソ関係には三大障害、御承知のようにモンゴル及び中ソ国境におけるソ連軍の駐留の問題とか、アフガニスタンにおけるソ連軍の駐留、あるいはベトナムのカンボジア侵略支援ということがない限り中ソは和解はしませんということを条件にしてきたわけです。
国際政治における影響につきましては、御案内のとおり、中国は三つの条件あるいは障害というものを提起してございまして、中ソ間の政治的な関係が基本的に改善するためにはその三つの問題点、すなわちソ連がベトナムのカンボジア侵略を支援しているということ、アフガニスタンにおけるソ連の状況、さらには中ソ国境におけるソ連軍の増強、そういう三点について中国はソ連と話し合わざるを得ないということでございます。
どうかひとつ外務大臣、勇気を持ってベトナムのカンボジア侵略をやめさせるという、そういう国際世論を難民会議の中で明確にしてもらうわけにいきませんか。
私はもう少し事実を挙げて皆さんの共通の認識にしたいと思うのですけれども、七五年四月、あのカンボジア解放面前までプノンペンにいた、そしてカンボジア侵略に参加をした沖繩のアメリカ第三海兵師団の第四海兵連隊第二大隊の上陸チームが沖繩に戻ってきて、ことしの三月から四月にかけて韓国で韓国軍と合同訓練をすることになっています。
三、米帝国主義のベトナム、ラオス、カンボジア侵略に兵器、弾薬を提供している企業。四、日本にある米日合弁企業および米国の子会社。」これらとは貿易の交流を行なわないという内容でございます。
爆弾を生産して米国のベトナム、カンボジア侵略を援助しているような企業とは取引しない。米国との合弁会社とは取引しない。きわめて具体的、シビアなものであります。これに対して、どういうふうにわれわれが受け取るべきかという点につきましては、肥料六社の中の住友化学の社長がこういうことを言っています。
ちょうど六月二十二日の安保条約の固定期限終了を前にしまして、また、このたびのアメリカのカンボジア侵略によってあらためて明らかにされた安保条約の危険な本性を踏まえて、政府が自動延長の決定をやめ、アメリカに対して破棄の通告をすることを私は国民とともに要求して私の質問を終わりたいと思います。 以上の三点について御答弁を願いたいと思います。